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ビットコインなど105銘柄に金商法適用へ、金融庁が方針固める──報道 金融庁が、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法（金商法）上の金融商品として位置づける方針を固めたと、11月16日に朝日新聞が報じた。 報道によると、金商法の規制対象となるのは、国内の暗号資産交換業者が取り扱うビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など105銘柄となる。 同報道によれば、これら105銘柄に対しては情報開示が義務づけられ、インサイダー取引規制が課される。 |
保存時刻:2025/11/16 18:40:15
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